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<羽田空港>濃霧で82便欠航…2万人超に影響(毎日新聞)

 東京湾一帯で25日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前11時現在、少なくとも国内線の82便が欠航し、31便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして2万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。

 日本航空によると、羽田空港の発着便は36便が欠航、出発空港への引き返しなどが15便で、約6000人に影響が出た。全日空によると46便が欠航、16便が目的地を変更するなどして約1万5000人に影響が出た。

 同日午前7時5分ごろ、羽田空港の東約2300メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」(149トン、乗組員3人)が砂利運搬船「第5順徳丸」(499トン、乗組員3人)と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が1キロ以下のため、東京湾海上交通センター(東京マーチス)が船長200メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜神奈川県横須賀市)と金谷(千葉県富津市)を結ぶ東京湾フェリーは4便が欠航した。

 気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京23区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前6時55分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が100メートルに限られた。午後には解消の見通しという。

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<スカイネット>旅客機3機を点検せず運航 厳重注意に(毎日新聞)

 スカイネットアジア航空(本社・宮崎市)が運航するボーイング737−400型機3機で、国の通達で定められた点検期限を超えて運航していたことが分かり、国土交通省は24日、同社に厳重注意した。

 国交省によると、発電機制御装置のテストが600飛行時間ごとなのに631時間超過していたり、主翼のフラップの部品の非破壊検査を600飛行回ごとにしなければならないのを164飛行回オーバーしていた。昨年12月に整備計画作成のコンピューターを導入したが、プログラムのミスが原因だった。【平井桂月】

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<石川衆院議員>続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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“夢の原子炉”もんじゅ14年ぶり再開へ 機構が福井県に協議願い(産経新聞)

 平成7年12月のナトリウム漏れ事故で運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会が運転再開を容認したことを受け、3月末までの再開を目指す事業者の日本原子力研究開発機構は23日午前、了承を得るための協議を県に申し入れた。

 同日午後には敦賀市にも申し入れを行う方針。県と市の判断は、運転再開に向けた最後のハードルで、了承が得られれば、約14年間中断していた「夢の原子炉」の開発が再び動き出す。

 もんじゅをめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が津波などに関する耐震安全性の検討を続けている。福井県は有識者の専門委員会で協議するほか、県議会にも諮る方針。西川一誠知事は、再開の判断には耐震安全性に関する原子力安全委の最終的な見解が必要としており、国の審議の進展も影響しそうだ。

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巨人・加治前のグラブなどを盗んだ男逮捕(読売新聞)

 神奈川県警座間署は15日、住所不定、無職徳本孝之被告(41)(覚せい剤取締法違反で起訴)を窃盗容疑で逮捕した。

 発表によると、徳本被告は1月22日午前5時頃、同県厚木市中町のコインパーキングで、読売巨人軍の加治前竜一外野手(24)の乗用車のリアガラスなどをハンマーでたたき割り、車内からバットや野球グラブ、スパイクなど計38点(約30万円相当)を盗んだ疑い。徳本被告は容疑を認めているという。

 同署は1月22日午後、徳本被告を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕し、車から野球グラブなどが見つかったため、窃盗容疑についても調べていた。

 さらに同署は、徳本被告が車上荒らしや自動車盗を約200件繰り返していたとみて余罪を調べている。

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公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も−厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
 ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
 対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
 同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
 飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 

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「1Q84」続編、1万冊予約に最速12日間(読売新聞)

 ネット書店大手のアマゾンジャパンは17日、村上春樹氏の長編小説「1Q84」(BOOK1、BOOK2)の続編であるBOOK3(4月16日発売)の予約冊数が、5日の予約開始から16日までの12日間で1万冊に達したと発表した。

 累計発行部数230万部というベストセラーとなったBOOK1とBOOK2は、予約開始から約3週間かけて計1万冊に達しており、国内の文芸作品としては過去最速という。

 BOOK3は5日、版元の新潮社が発売日を公表していた。

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<ハイチ大地震>NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)

 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に(産経新聞)

 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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